2014.06.14

「全中改革」雑感、今日の花

政府の規制改革会議は、13日に安倍首相に答申を提出したが、その中で、全国農業協同組合中央会(全中)について「中央からの指導に基づくのではなく、地域の農協が独自性を発揮するよう抜本的に見直す」という表現に落ち着いた。規制改革会議は、全中を各地の農協の独自性、創意工夫、生産性の向上を諸悪の根源と見て、解散を視野に入れてきたが、農協、自民党の反発で一定の「後退」を余儀なくされたということだ。
農協と生協はこの国の協同組合の2大勢力だ。両者の連携も活発に行われており、生協人として長く活動してきた小生も、多くの、農業者、農協人とお付き合いしてきた。しかし、今回、この問題を機に、初めて農業協同組合法(農協法)をざっと読んでみて、消費生活協同組合法(生協法)との違いに驚いた。

生協法は、第一条で、「この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。」と謳う。「自発的な協同組織」というところが重要である。自発的な組織であることは、世界の協同組合に共通する大原則だ。監督官庁は生協の管理、監督、指導を行うが、「自発的な組織」という生協の大原則により、過度な介入を阻むことができる。これに対して農協法第1条は「この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」となっており、「自発性」は消えている。

農協法は昭和22年、生協法はその翌年に成立したが、当時の政府は、戦争でずたずたになった農業の再建と農業地域の組織化を農協に託したのだろう。そして、長く自民党の集票マシーンとしても機能してきた。今回の「改革」は、農業の近代化を阻害しているとして、農協全体を解体する第1歩として、その本丸を狙い撃ちしたものだ。背景には、もう農協が集票マシーンたり得なくなってきていることがある。

それにしても、全中が農協法による法定組織であることに驚いた。なんで自主的な組織である協同組合の解散の可否を政府が決められるのかと素朴に疑問を感じたが、全国中央会や都道府県中央会は、法律で定められた存在だったのだ。だから、政治が「解散」の是非を議論できるわけだ。生協にも日本生活協同組合連合会や各都道府県連合会が存在するが、これは生協の関係者が自ら自発的に設立してきたものだ。生協法にも連合会の規定はあるが、「設立することができる」というものだ。設立するか否かは生協関係者の自発性に委ねられている。

日本の農協は、戦後の国家戦略として全国を一元化する組織化が行われてきたのだ。その意味で、農協は、自発的な協同組織として出発したわけではないと言っていいのではないか。しかし、そうではあっても、農協は、農業はもちろん、地域共同体、環境の保全等に大きな役割を果たしてきた。経済界は、それらをすべて解体し、農地を自由に使用することを目指している。市場万能主義、新自由主義を農業地域に持ち込むことをもくろんでいる。しかし、その結果は、地域社会のつながりを解体し、残された貴重な自然環境を破壊しつくすことになるだろう。グローバリゼーションは、企業のあり方を根底から変え、働く場から人間性が失われて久しいが、今回の「全中解体」は、農業地域も同じように資本の論理で再編するための一里塚ということだ、その意味で、私は、この動きに断固反対だ。

ただ、農協は、農協法に基づき、政府とのもたれあいで権益を守ってきた。それは、協同組合のあり方として間違っている。法定組織としての全中を守るのではなく、農協法の改正を要求して、「自発的な協同組織としての全中」を1から作り直すくらいの出直しをしないと、集票マシーンとしての力を失った農協の再生はないだろう。

では、今日の花

あじさい、ギガンジューム、ドウダン、アレカヤシ

 

鉄線、ユリ、フサスグリ、鳴子ユリ

カシワバアジサイ、ガクアジサイ、ギボシ、ガマ

 

ナデシコ、鳴子ユリ、ナデシコの後ろのナズナのような草の名前がわかりません。