2013.08.19

中間的就労就労支援担当者養成講座

 本日、標記の養成講座を開催するための検討委員会が開催された。講座のカリキュラムを作成することと、全国4ヶ所で養成講座を開催することが委員会の役割だ。厚労省の社会福祉推進事業に応募し採択された。
 先の通常国会において、最終日の問責決議案をめぐるドタバタで、99%成立するはずだった生活困窮者自立支援法が廃案になってしまったが、政府は、秋の臨時国会に再提出して、成立を期すことにしている。今度は間違いなく通るだろう。成立を前提に、厚労省は、生活困窮者自立促進支援モデル事業を先行して開始した。全国68の自治体がこのモデル事業に手を挙げた。千葉県は全国1多い6市(千葉、柏、船橋、佐倉、香取、野田)が実施することになった。

 生活困窮者自立支援法は、福祉事務所を持つ自治体に、「生活困窮者自立相談支援センター」の設置を義務付ける。地域包括支援センターの生活困窮者版とでも言えばよいかもしれない。また、任意事業として、就労準備支援、家計相談支援、住宅支援、子どもの学習等支援を例示し、それらに取り組む自治体に補助金を出すことにしている。さらに、お金は出ないのだが、中間的就労と呼ぶ就労形態を制度化し、社会福祉法人、NPO、企業等に取り組んでもらおうとしている。生活困窮者の中には、さまざまな理由で就労ブランクがある人、就労経験がない人が少なくない。そうした人々は、いきなり一般就労につくことが困難な場合が多く、会社側からすれば、雇用することを躊躇することになる。そこで、訓練のために、無償、または有償ボランティア的に働く仕組みをつくろうということで「中間的就労」が制度化されることになったのだ。

 先ごろ、モデル事業の開始に合わせて「中間的就労ガイドライン」が発表された。「雇用」ではない働き方を制度化するのは、とても難しい。、下手をすると、生活困窮者を安上がりに使う貧困ビジネスの温床になってしまうからだ。それを防止するために、ガイドラインが作成されたのだ。

 ガイドラインによると、中間的就労に取り組む会社は、職場の上長とは別に、客観的立場で対象者の支援を行なう「就労支援担当者」を置かなければならない。今回、助成金を頂いて実施する表記の養成講座は、この就労支援担当者を養成するものだ。

 生活クラブ風の村は、ユニバーサル就労に取り組んできた。中間的就労は、ユニバーサル就労のコミューターと照応している。、実際、ガイドラインを作成するにあたっては、ユニバーサル就労のシステムが参考にされた。そんなことから、私たちが養成講座を実施するjことになったということだ。

 全国4ヶ所で、それぞれ1泊2日で講座を開催するのは、かなりハードだが、ユニバーサル就労の理念、仕組みを、中間的就労制度に取り込むようにするためには、何としても我が社がやらなければならない事業だと思っている。