2014.12.27

安心システム連合(仮称)

今日、市川で「安心システム連合」(仮称)の設立に向けた作業部会が行われ、全国8団体の委員が参加しました。
「安心システム」は、これまでの介護・福祉事業のあり方への自己批判に基づいて、社会福祉法人や協同組合、NPOなどの非営利事業者のあり方を根底から考え直そうという問題意識から生まれました。「安心システム」には2つの原則があります。まずは、事業を行っている地域で孤立する高齢者、障がい者、生活困窮者など「困っている人」に目を向け、必要な支援をすること、2つ目は、契約を結んだ利用者に対して、制度に基いた支援をするだけではなく、制度のすきまも含めて「支え切る」ことをめざします。この2つの原則を通して、個々の「困っている人」を支え、合わせて地域づくりに責任を持っていこうというのが「安心システム」です。

超高齢化、人口減少、貧困・格差の拡大、国家財政の窮迫、さらには自治体の半分が消滅するという予測が現実味を帯びるなど、この国の近未来は危機的な状況にあります。そうした中で、特に高齢化に対応する政策として「地域包括ケア」という概念が示されています。介護や医療が必要になってもできるだけ住み慣れた地域社会の一員として暮らし続けることができるように、住まい、生活支援、医療、介護、福祉の資源を充実させようという意味だと理解しています。また、自助、互助、共助、公助のベストミックスが重要だとされ、特に地域社会の互助の仕組みづくりが求められています。

こうした状況を踏まえて、介護・福祉の事業者の使命は何かを考えた結論として、「安心システム」にたどり着きました。社会福祉法人の内部留保問題が取りざたされ、地域貢献が義務付けされようとしています。私自身はこの動きを良しはしていませんが、制度事業のみに明け暮れる社会福祉法人をはじめとする非営利事業者のあり方は、福祉の本旨から外れていることは確かです。

今日の作業部会で、安心システム連合(仮称)を、介護保険制度が改定され、生活困窮者自立支援法が施行、子ども子育て支援制度が始まる来年4月に設立しようということになりました。互助が息づく地域社会づくりを作るために、介護・福祉事業者には大きな責任があります。私たちは、地域に「安心システム」を展開することで、その責任を果たしていこうと考えています。