2012.12.13

来週の月曜日!

 来週の月曜日に退院できそうです。先月の23日からですから、24日間、ああ、長かった!たくさんの人に迷惑、心配をかけてしまいました。でも、入院したからできたと言っても良いかなと思うことがいくつかあります。
 ひとつは、来年度の事業計画案、毎日予定が詰まっている中で事業計画案をつくるのは大変です。どうしても締め切りを気にして、自分としては幾分不本意を残しながら完成品とすることがないとは言えません。でも、今年は、書きたいことをしっかり書いたという満足感があります、わかりやすく書けたと思うので、職員の皆さんは是非、読んで下さいね。関係会議での議論を経て、来年早々には、皆さんの目に留まるようになると思います。

 もうひとつは、「社会福祉法人のあり方研究会」の報告書案です。この研究会事業は、私が代表を務めるユニバーサル志縁社会創造センターが厚生労働省の助成金を得て実施しているものです。生活クラブ風の村も事務局補助を行なっています。

 今、「社会福祉法人のありかた」を考えることにどんな意義があるのでしょうか。

 戦前の日本の福祉事業は、志を持った人たちが私財を投げ打ち、或いは篤志家の寄付を仰ぎ、自力で生活困窮者、障がい者、子どもたちの支援を行なってきたものです。その活動に国や自治体が補助金を出すこともありました。しかし、戦後の新憲法で公の支配に属さないものへの公金の支出ができないことになり、民間の活動への補助金支出で福祉の肩代わりをしてもらっていた国、自治体は、公金支出ができなくなったのです。これを打開するためにできたのが社会福祉法人という特別法人で、国の責任で行う福祉事業を社会福祉法人に措置委託するという形式をとることにしました。社会福祉法人は、民間組織ですが、監査等を厳しく行なうことで「公の支配に属する」組織だとしたのです。

 しかし、2000年にできた社会福祉法で多くの福祉事業が措置から契約に移行し、措置制度が残っている事業は、児童養護施設、母子支援施設などわずかになりました。そして、契約制度に移行した事業の多くは、NPOや株式会社にも市場開放されることになったのです。

 つまり、社会福祉の担い手にはいくつかの転換点がありました。戦前の私財を投じての慈善事業の時期、社会福祉法人が法制化され、国の事業を肩代わりして行なってきた時期、そして、民間企業が参入して、社福もNPOも企業も同じ事業をやるようになった時期です。現在がその時期にあたります。

 一体この時代に、社会福祉法人には存在価値があるのか、他の法人はすべて所得税や固定資産税を払っているのに、社会福祉法人だけが非課税であることに合理的な根拠があるのか。どうしたら、その根拠を示すことができるのか。そういったことを現場の施設長さんを中心に識者の方々に集まってもらって議論を重ねてきました。

 社会福祉法人は、上記の問題意識にしっかりと答え、実践でそれを示すことができなければ、その存在意義はないということにならざるを得ないと思います。

 年内に報告書の第1次案を作成し、1月中には完成させるスケジュールになっています。この報告書を、全国の社会福祉法人、国、自治体等に投げかけ、議論が起こることを目指しているのです。私は、委員長の大阪大学大学院教授堤修三氏と分担して、全4章のうち、2章分を書くことになっているのですが、ほほ、8割かた書き終えました。いろいろな文献をネットで検索しながら余裕を持って書くことができたのは、入院のおかげだなと、そこは感謝しています。

 いずれにしろ、来週から現場復帰です。ご心配をおかけしました。