2013.12.13

生活困窮者自立支援シンポジューム

 今日、竹橋で表記のシンポジュームが開催された。奇しくも、1週間前に成立した生活困窮者自立支援法が公布された当日であった。副題は「家計相談支援で生き方を変える!希望をつなぐ!」「自立相談支援が生きる家計相談支援とは」、すなわち、家計相談支援事業を中心としたシンポジュームだった。主催は、九州、中国地方で活動するグリーンコープ生協、今年度の厚労省社会福祉推進事業「家計相談支援事業の運営に関する調査研究会」の活動として実施したものだ。私もこの調査研究会の委員なので、いわば主催者側の立場だった。
 グリーンコープ生協は、福岡県、熊本県、山口県などで、生活困窮者、多重債務者へのセーフティネット貸付事業を行なっており、生活困窮者自立支援法で規定された「家計相談支援事業」のモデルである。グリーンコープ生協では、10億円程度の貸し付け実績があるが、貸し倒れ率は1%を下回っている。普通の金融機関ならおよそ融資の対象とはならない人々に貸し付けをしてほとんど貸し倒れがないのは、返済が完了するまでの間のていねいな伴走型支援が伴っているからだ。たとえば社協の生活福祉資金は、30~40%の貸し倒れがあると聞く。それは、貸し付けが生活の再生につながっていないことを表す。逆に言えば、グリーンコープ方式は、生活資金の貸し付けが着実に生活再建に結びついているということだ。

 生活困窮者自立支援法では、対象の人の相談に乗る「自立相談支援事業」が必須となった。再来年4月の法施行時には、福祉事務所があるおよそ1000自治体に、相談センターが設置されるのだが、相談の結果、それぞれの事情に応じてつないでいく、就労支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業は任意事業になったため、自治体によっては必須事業しか実施しないところも出てくる恐れがある。しかし、任意事業を行なわないと、相談者の自立に向けた有効な支援ができない。

 今日のシンポジュームは、任意事業の一つである「家計相談事業」がいかに重要かを明らかにし、多くの自治体がこの任意事業に取り組むように訴えることが大きな目標であった。厚労省の法説明、グリーンコープの具体的な取り組み報告の後、北九州ホームレス支援ネットワークの奥田知志さんのコーディネートでパネルディスカッションがあった。私もパネラーの一人、家計相談支援の活動を直接行ってきたわけではないが、中間的就労などの就労支援事業との連携の必要性、制度全体への意見などを述べた。

 一方、生活クラブ風の村は、就労支援のための「中間的就労就労担当者養成講座」に取り組んでいる。先月の千葉を皮切りに、先週大阪で開催、来月京都、2月に福岡と続く。私も一口座を受け持っているので、各地を回っている。一月の京都は寒いだろうなあ。