2013.12.07

生活困窮者自立支援法成立!

 やきもきしたが、生活困窮者自立支援法が昨日の衆議院本会議で可決、成立した。先の通常国会では最終日の問責決議案採択のあおりをくらって、あえなく廃案になってしまったが、今回も本会議採決が実質的な最終日になってしまい、本当に冷や冷やした。
 生活困窮者自立支援法には反対の意見もあることは、先日このブログで書いたが、その理由は、いわゆる「水際作戦」に使われるのではないかという危惧からきている。もし、事業主体である自治体がこの法律を生活困窮者の自立支援の道具として活用することを怠れば、その危険がないとは言えない。前に書いたように、この法律の大きな特徴は、自立支援の理念とメニューが規定されているが、これをどう具体化するかについては、ほとんど書かれていないことだ。法の理念を生かすも殺すも、自治体の取り組みにかかっているということだ。そして、その自治体を動かすのは、我々市民の力である。その意味で、我々が何をするかが鋭く問われている。

 法の施行は再来年4月、それまで、2年にまたがってモデル事業が行なわれる。今年度は68自治体だが、概算要求の規模から類推すると、来年度は、3倍程度に拡大されるのではないか。この種のモデル事業では、かなりの規模であり、厚労省の力の入れ方がわかる。

 千葉県内では6市がモデル事業を実施しているが、そのうち4市で生活クラブ風の村が関わっている。法で書かれていない具体的な施行方法については、モデル事業の経過を踏まえて省令やガイドラインで定めていくことになるから、事業を受託している事業者の責任は大きい。この法律が真に生活困窮者の自立を支援する道具になるよう、国に多くの提言を行なっていきたい。生活困窮者問題に関心がある団体、個人は、是非、地元の自治体にモデル事業への参加を呼び掛けてほしい。国ができることはここまで、我々にバトンが渡ったのだ。

 ところで、先日、奥田知志さんに会ったら、「ブログ、ありがとうございました」と声を掛けられ、何の事だかわからず、ポカンとしていたら、「本の売り上げが上がったんですよ」とのこと、私が「助けてと言える国へ」の紹介をしたことで、注文が増えたのだそうだ。そんな形で貢献できて、実に爽快だった。