2015.01.07

謹賀新年

みなさま、明けましておめでとうございます。
本年4回目の透析中です。写真は、2日に平塚市内で撮ったものです。スマホを目いっぱいズームして撮ったのですがこれが限度、実際はもっと大きく、堂々たる富士でした。

今年、生活クラブ風の村は「安心システム」を実施します。また、全国の同志とともに、「安心システム連合」(仮称)を設立します。介護事業のあり方を根本から転換するものです。まだ草稿の段階なので、これから修正が施される可能性大なのですが、以下は、安心システム連合の趣意書案です。ご一読ください。

日本は世界に類を見ない超高齢化が進んでいますが、それだけではなく、人口減少、少子化、認知症を持つ人の急増、貧困・格差の増大、自治体消滅、財政危機など、複合的で重篤な危機に見舞われています。これらにどう対応するかは、まさに国民的な課題といって過言ではありません。これに対して政府は、2013年に子どもの貧困対策法、2014年に医療介護総合推進法、まち・ひと・しごと創生法を制定し、2015年4月に介護保険制度を大きく改定します。また同時に、生活困窮者自立支援法、子ども子育て支援制度が施行されるなど、危機に対応する施策が相次いで打ち出されています。

こうした状況に対して、我々福祉事業に携わる事業者には何が求められているのでしょうか。

上記の状況によって地域社会のありようは大きく変化しており、高齢者はもちろん、障がいや生活困窮などさまざまな理由で孤立する人たちが増加しています。孤立する人たちの存在が見えにくくなっているのも特徴です。国の施策はこの状況を踏まえたものですが、それらが成果を上げるためには、各施策が個別的、縦割り的ではなく、行政、市民、企業等が一体になって、地域社会のあり方を変革する取り組みとして実行されることが不可欠です。地域で暮らす誰一人として理不尽な理由で孤立することがないような地域づくりが求められているのです。

私たちは、高齢社会を乗り切るための施策として打ち出された「地域包括ケア」に注目します。当初は、高齢社会を乗り切るための高齢者介護分野の政策として、また財政的な動機によって提案された側面がありますが、「だれもが、できるかぎり住み慣れた自宅、地域で最期まで暮らし続けることができるように」という基本理念は、高齢分野のみならず、あらゆる人の生活の質の基底をなす思想であり、これからのこの国の人と地域のあり方を指し示すものです。人口減少、少子高齢化が進むこの国では、右肩上がりの経済成長を前提としたこれまでの価値観、政策の全面的な見直しが必要であり、「地域包括ケア」の理念をもとに地域社会を再構築することが求められているのです。

その際大切なのは、地域で暮らすすべての人が地域づくり(地域包括ケア)の担い手だということです。支える側と支えられる側という構造が固定されては真の地域づくりはできません。社会の構成員としての「参加」は、生活の質(QOL)を規定する重要な要素であり、要介護状態にあろうが、障がいがあろうが、認知症を持っていようが、生活困窮状態にあろうが、すべての人にそれぞれの役割があるのです。

これらを踏まえて、あらためて我々福祉事業に係わる事業者、特に社会福祉法人、協同組合、NPOなどの非営利法人の役割を考えると、これまでの事業のあり方を大きく転換することが求められていることがわかります。 

非営利事業者といえども、これまでは、制度に基づくサービスを、契約を結んだ利用者に対して提供することに主眼が置かれ、利用者の生活全体を支えるという姿勢が弱かったと言わざるを得ません。利用者は、制度のすきまを含めて(むしろすきまのほうが大きいのが生活の実態です)、24時間365日を生きているのであり、その全体を支えることなしに、地域生活の継続はできないのです。

 また、上記のとおり、私たちが事業を営む地域には、さまざまな困りごとを抱え、孤立する人たちがおおぜいいます。こうした人たちの自立を支え、「参加」を支援することを自らの役割だと認識すべきです。とくにさまざまな税制優遇を受けている社会福祉法人や協同組合にはその使命があると言えましょう。

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 私たちは、上記の考え方に賛同する非営利法人によって、安心システム連合(仮称)を設立することにしました。

安心システムには以下の3つの原則があります。

? 事業所が属する日常生活圏域全体に責任を持ち、孤立しがちな高齢者、障がい者、生活困窮者などの地域生活の継続、地域生活者としての参加を支援します。(安心支援システム)

? 利用契約を結ぶ利用者の在宅生活をできる限り支えるために、制度外の無償のケアを含めて最期まで地域生活を継続できるよう「支えきる」ことをめざします。(安心ケアシステム)

? 質の高い自立支援をおこなうために、高齢者ケアにおいては「10の基本ケア」を実践します。

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 私たちの考えに賛同いただける非営利法人の皆さん、ぜひとも仲間に加わってくださるようお願いいたします。