2011.04.11

厚生労働副大臣へ要望書を提出

 3月24日の参議院厚生労働委員会で、以下のような質疑応答がされました。長くなりますが引用します。

第177回厚生労働委員会 平成23年3月24日(木) 議事録 抄

  中村博彦君 (略)再三私は申しておりますし、今、与党の先生方もいつも理解していただいておるんですけれども、どういう訳か特別養護老人ホームの全室個室ユニット型オンリーという制度がこの三、四年間続いてきていますよね、大塚副大臣。

 それで、今回、個室ユニットケアだけなものですから、特に岩手県の大槌町の個室ユニットケア型の施設長に聞いたら、泣いておりますよ。個室だから避難の人が入れない。そして、この災害で認知度が上がったというんですね。もう御存じのとおり、認知症の周辺症状、BPSD、徘回、失禁、暴力、異食行為、その日常生活自立度というので測るんですけれども、何と二が三になったり、今回のこの大きな大きな事変で本当に認知症の方が軽くなっていない。だから、個室で対応できなくなっておる、委員長、こんな現況であるんですね。だから、一体どうしたらいいんだろうかと。そして余震がある。だから、個室に戻せないから、廊下、廊下、廊下で、個室があるのに廊下で対応する、そんな状況なのでございます。

 なぜ、これは反省点、なぜ多床室と個室ユニットケアが柔軟に施設、地域ニーズにこたえる制度にしなかったのか。どうでしょうか、大臣、大塚副大臣。簡単に、簡単に。

委員長(津田弥太郎君) じゃ、まず最初に大塚厚生労働副大臣。

副大臣(大塚耕平君) 自ら施設を運営しておられる先生でございますので私よりお詳しいことと思いますが、ここ数年間のそういう傾向というのは、今突然の御下問ですので、私自身、正確に認識はしておりません。

 ただ、確かに多床室と個室ユニットケア、これはその両方のニーズがあることは事実でございますので、例えば個室ユニットの方ばかりを集める施設というのはそういう意味ではその地域の多床室のニーズにこたえられないということになりますので、仮にこの数年間そういう画一的な施設建設の基準が厚生労働省の運用として行われていたということであれば、それはよく検討し直してみなければいけない点だと思いますので、今日御指摘をいただいたことを踏まえて、一度しっかり自ら検証させていただきたいというふうに思います。(引用終わり)

 中村委員は、元全国老人福祉施設協議会の会長で、徳島県でたくさんの特養を経営しています。従来から国の個室ユニット型特養推進政策を事あるごとに批判してきた人です。

 人によって考え方の違いがあること自体は当然です。しかし、震災のどさくさにまぎれて、事実と異なることを理由として個室ユニット特養を批判し、多床室の復活を図ることは、到底許せることではありません。

 個室ユニット特養が被災者の受け入れができないということはまったくありません。

被災者支援に最大限の力を注いでいる中で、こんなことに時間を取られるのは悔しいのですが、放置することはできません。本日、大塚厚生労働副大臣に要望書を提出してきました。

要望書は、明日には生活クラブ風の村HPにアップしますので、ご一読ください。