2012.10.14

第2回社会福祉法人のあり方研究会

 本日、午後1時から5時まで、港区芝の友愛会館で第2回社会福祉法人のあり方研究会が開催された。かつて社会福祉事業は専ら社福が行なってきたが、社会保障の基礎構造改革により、多くの事業が市場開放された。一部の事業は今でも社福しかできないが、その線引きも明確な根拠があるわけではない。また、市場化され、NPOや株式会社も行なっている事業の利益に、社福のみが課税されないことに合理的な理由があるか、3兆円にものぼる内部留保が蓄積されているのは不当ではないかなど、社福に対する批判が強まっている。こうした状況だからこそ、今、社福法人はどうあらねばならないかを発信していこうという趣旨で、厚労省の助成金を頂いて研究会が設置された。(大阪大学大学院教授で、元厚労省老健局長、堤修三氏が委員長)

 今日は、大阪府社協の方を招いて、「大阪方式」と呼ばれる地域貢献事業の説明を聞いた。府社協が中心になり、高齢分野の社福の8割が参加し、お金を出し合って生活困窮者への支援を行なっている。拠出額は累計6億円に及び、生活困窮者への緊急の生活支援金(現物支給)を行う。また、府社協内に15人の「社会貢献支援員」を置き、参加団体の施設に常駐して、府内全域で活動している。さらに各参加施設がコミュニティソーシャルワーカーを配置し、社会貢献支援員とともに、アウトリーチ型の支援を行なっているのだ。

 これはすごい活動だ。千葉には県単独事業で中核地域生活支援センターが県内13ヵ所に設置されているが、大阪方式は、これを社福のネットワークにより行政の補助金に頼らずに実施している。神奈川県でも同様の活動が準備されているという。

 また、ユースサポート横濱というNPOをお招きし、横浜における若者就労支援の取り組みについても話を聞いた。この活動の特徴は、20以上のさまざまな団体(社福も含む)がネットワークを組み、重層的な就労支援を行なっていることだ。最近では、青葉区の田奈高校との間で「バイターン」と呼ばれる、高校在籍中の生徒の有給職業体験の仕組みをつくり、成果を上げているという。

 こうした先進例を学びながら、今年度中に社会福祉法人のあり方に関する報告書をを作成する。