2021.01.13

労働者協同組合法成立

昨年の12月4日、国会において、労働者協同組合法(労協法)が制定されました。関係者にとっては、20年以上にわたる粘り強い運動が実ったもので、感慨もひとしおのことでしょう。日本の労働者協同組合運動は、大きく分けると日本労働者協同組合連合会のもとにあるワーカーズコープと、生協を母体とするワーカーズコレクティブに大別されます。ワーカーズコレクティブは、さらに生活クラブ生協を母体とする流れと九州のグリーンコープ生協を母体とするものに分かれています。逆に言えば、これまでは、これらの流れ以外の広がりを持つことができなかったということでもあります。今回の労協法制定が、その壁を突破することにつながることが期待されます。

特定非営利活動法人(NPO)法が制定されてから、この法をよりどころとして市民活動が爆発的に増え、いまや、NPOは、地域における極めて重要な資源になっています。ただ、NPOは、「出資」ができません。これは、私が働いている社会福祉法人もそうなのですが、何か事業を始めようとすれば資金が必要なわけです。それを自ら出そうというのが労働者協同組合、考えてみれば極めて初歩的かつまっとうな発想です。NPO、社会福祉法人は、そのお金を寄付で調達しなければなりません。これまで、例えば5人が集まって、資金を自ら出して事業をおこなおうとすれば、そのお金を寄付してNPOなどの法人格を選ぶか、そうでなければ株式会社または、中小企業等協同組合法に基づく企業組合を選ぶしかありませんでした。いずれも形の上では営利企業になるわけで、非営利の地域貢献事業をおこなうつもりのワーカーズの皆さんにとっては、着心地のいいものではありませんでした。その意味では、自分たちが資金を拠出して、自分たちが意思決定して、自分たちが地域社会のために働くという三位一体のポリシーに合致した法律ができたことは、なんとも慶賀に堪えません。

実は、社会福祉法人でも「出資」という概念がつくれないか、研究していきたいと考えています。所有という概念とつなげなければあり得ることではないかと思うのです。

コロナ禍で、これまで何とかしのいできた自営業者、非正規労働者がおおぜい路頭に迷っています。暗黒の30年の後に、だめ押しのように貧困が拡大しています。労協法の制定が、地域活動の一層の発展の起爆剤になることを期待しています。

さて、本年はじめての花入れです。

正月飾りの松、蝋梅に、菊とオンシジウムを足しました。

百合、フリージャ、シンフォリカルポス

同じく、松、蝋梅に百合を足しました。

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